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口蹄疫ナゾの感染源 車説から野鳥、ネズミ、シカ…(J-CASTニュース)

 宮崎県の口蹄(てい)疫被害がさらに拡大している。殺処分や消毒作業などによる封じ込め策をあざ笑うかの様に県内南北に飛び火した。感染ルートは何なのか。人説や車説から野鳥、ネズミ、シカ、ハエ……と様々な説が飛び交っている。

 「これだけ防疫態勢をとっているのになぜ。感染経路が分からない」。初めて感染が疑われる牛が見つかった同県日向市の黒木健二市長は、2010年6月10日の記者会見でこう語った。同市は、感染多発地帯にある都農町と接しており、すぐ北部にある。

■「車感染ルートは考えにくい」

 その前日の9日には、都農町や川南町など県東部の多発エリアから約40キロも南西に離れた都城市で感染の疑いが強い家畜が見つかっていた。殺処分や車両などの消毒による対策が進む中、4日には県西部のえびの市で家畜の移動制限が解除になり、事態は終息に向かうのでは、との期待感が出始めた矢先だった。都城市は全国屈指の畜産のまちとして知られる。県東部と都城市、えびの市は、それぞれ境を接していない。

 感染拡大防止策として、一般車両も含めた消毒作業などが連日全県規模で行われていた。靴底を消毒するマットの設置も広がっている。にもかかわらずなぜ拡大を防げなかったのか。感染ルートを断とうにも、そのルートがはっきりしていないのだ。

 都城市での発生について、日経新聞は11日の朝刊(東京最終版)で、「もっとも可能性が高いのは川南町周辺から人や物、車などにウイルスがくっついて広がったケース」と指摘した。

 一方、11日朝に放送された情報番組「スッキリ!! 」(日本テレビ系)では、東京農工大の白井淳資教授(家畜伝染病学)が、野鳥犯人説を唱えた。車などの消毒作業は徹底されているため「そのルートは考えにくい」と話した。野鳥が家畜の落ちたエサをついばむ際にウイルスが付着し、それを別の畜舎へ運ぶのではないか、という訳だ。

 確かに、都城市の農場のケースでは、場所は山中で途中は一本道だ。関係者以外は人があまり通るようなところではないという。一般の人より意識の高い畜産関係者の消毒が徹底していたとすると、車説には疑問が出てきて野鳥説の可能性も出てくる。

 口蹄疫対策にあたっているある行政関係者によると、感染ルートとして疑われるのは車や野鳥だけではない。ハエやネズミの可能性も指摘されていると明かす。地元の畜産農家の中には、畜舎の場所によっては野生生物のシカが関係しているのではないか、と不安をもらす人もいる。

■ネットを畜舎に張って鳥などとの接触を防ぐ

 さらに、日経新聞(11日朝刊)によると、「欧州ではウイルスが風に運ばれて感染が広がった例もあるとされる」。もっとも、日本の気象条件では、気温や日照などの点で同様のことは起こりにくい、との専門家コメントも紹介している。

 人・車説に基づく消毒だけでなく、野鳥などの説も踏まえた対策をしているのだろうか。九州農政局安全管理課によると、「あらゆる事態を想定してネット防護も含めた施策を行っている」という。

 宮崎県畜産課によると、ネットを畜舎に張って鳥などとの接触を防ぐ対策は、今回の口蹄疫問題発生以前から指導している。鳥インフルエンザ予防などの観点から、野鳥やネズミなどによるウイルス持ち込みへの警戒を促してきたという。

 別の行政関係者は、ワクチン接種などの対策が奏功し始めたというムードが、消毒対策の緩みにつながっていたのではないか、との見方を示した。

 そもそも国内にどこから入って来たのか、も分かっていない。2000年に宮崎県で起きた口蹄疫騒ぎのときは、最も可能性が高いとされたのは中国産の飼料わらだった。今回の宮崎で最初に確認されたウイルスは、農水省が委託した調査で、香港採取のウイルスと遺伝情報が99.2%一致し、韓国のものとは98.6%、などの結果が出ており、香港から来たか、共通の感染経路を持つ可能性が指摘されている。観光などの人経由説以外にも、黄砂に付着して飛んできたという学者もいる。

 農水省の疫学調査チームは、6月7日に第2回検討会を開き、えびの市の初感染例について、川南町の農場との間を行き来した家畜運搬車が感染ルートになった可能性を指摘した。今後も検討を進めるという。


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by ngdabi9s5r | 2010-06-16 16:45

<暴力的性犯罪>出所者43人が再犯 200人の所在未確認(毎日新聞)

 子どもを対象にした暴力的性犯罪に絡み、過去5年間に出所した740人のうち43人が同様の犯罪で再び検挙されていたことが3日、警察庁のまとめでわかった。子ども対象の暴力的性犯罪の出所者は帰住予定地などの情報が法務省から警察庁に提供されるが、所在が確認できていない出所者が200人に上ることも判明した。

 13歳未満の子どもを対象にした強姦(ごうかん)や強制わいせつ、わいせつ目的略取・誘拐など暴力的性犯罪に絡む出所者については、帰住予定地などの情報が法務省から警察庁に提供される。この制度の運用が始まった05年6月から今年5月までの5年間の状況をまとめた。

 それによると、情報提供のあった出所者は740人で、うち167人が何らかの犯罪で再び検挙されていた。このうち43人は、13歳未満を対象にした暴力的性犯罪での検挙だった。また、5月末の時点で200人の所在が確認できていない。うち都道府県警で確認作業を続けているのは145人で、残る55人は確認の見通しの立たない「不明者」だという。

 刑期の満了前に釈放される「仮出所」の場合、出所者は保護観察に付されるため、帰住予定地が把握される。一方、刑期を満了した出所者は帰住先が決まっていないことが多く、所在をつかみにくいのが実態だ。仮出所でも、保護観察中に住所地からいなくなるケースが少なくないという。居住の確認は、出所者の社会復帰を妨げないことに配慮して本人と接触せず、外から様子を見るなどの手段にとどめている。警察庁は「再犯防止には所在確認が欠かせないが、十分な把握には困難が伴うのが実情だ」としている。【鮎川耕史】

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by ngdabi9s5r | 2010-06-07 17:33